会社を設立し事業がスタートすると、まず始めることは、税務・労務関係の届出、申請手続きと日々の記帳・帳簿作りです。役員の報酬の決定も必要になります。





　法人設立届出書や青色申告の承認申請書、源泉所得税関係の届出書さらに健康保険厚生年金保険や労働保険関係の届出も必要になります。
　これらには、提出期限がありますので、注意が必要。期限を過ぎると有利な特例が認められなくなります。また、申告期限までに提出すべき書類もあります。





　会社設立直後は売上も少なく、なんとか自分で出来るのではと思われるかもしれません。
　しかし、領収書の保存方法や一定の記帳方法などを一から学んで行うには、大変な手間と時間が必要です。これをご自分でやると、本業に専念できなくなります。
　記帳は売上と経費をただ書き写すことではありません。現金、預金、借入、資本などのお金の動きを、会社と個人とを色分けしながら管理することが重要になってきます。
　私共は、これらを踏まえて、帳簿の作成から代行します。





　役員報酬は、売上が少ない月は少なめで、多くなればそれに応じて多く払おう、賞与もその時に支払おう、などと考えていませんか。
　役員報酬は株主総会、取締役会を通じて各人の報酬額を事前に決定する必要があります。その範囲内で、かつ一定の方法で支給しないと法人税の損金（経費）にならず、課税の問題が生じます。
　では、いくらにしたらよいのか。高すぎれば、報酬に対する所得税が高くなります。逆に安すぎれば、法人の利益が上がり、法人税が高くなってきます。つまり、事業の見通しに基づき、総合的な決定が必要になってきます。
　特に18年度の法改正により、今後は、役員報酬の設定いかんで、役員報酬支払後の会社の利益が赤字でも法人税がかかるケースが出てきます。十分な検討が必要です。





　社長が会社の経費を立替えることは、よくあることです。ポイントは「渡し切り」にしないで精算をすること。しかし、小口精算は手間のかかるものです。そこで「小口現金精算表」を工夫した活用を提案しています。一定の方法で行えば、大変ラクに、しかも正確にできるようになります。このように社長や事務員が日々の事務負担を軽減できるような、具体的な提案を行っていきます。このことが後々コスト減少にもつながっていきます。会計ソフトの活用も事務量に応じて、検討していきます。





　日々の記帳から総勘定元帳などを作成し、事業年度末に決算書類を作成します。この決算に基づき、次のような税務申告を行います。
　法人税申告（中間申告、確定申告）、法人住民税申告（中間申告、確定申告）、法人事業税申告（中間申告、確定申告）、消費税申告（中間申告、確定申告）、固定資産税の償却資産の申告、給与所得等の源泉徴収・年末調整、法定調書の作成・提出
　記帳を正確につけていけば、年度の後半で納税額の予想が可能となりますので、決算対策を実施していきます。また、設備投資や人材登用などの局面には、税務対策も積極的に行っていきます。





　記帳を続けていくと会社の経営状態が見えてきます。良いとき、悪いときのシグナルが決算上で出てくるものです。このシグナルを、経営分析を通じて早期に発見し、社長にお伝えすることにより、経営支援を行っていきます。
　今後、事業が発展していくに従い、資金繰り等の問題もでてくるかと思いますが、日頃の経営分析を通じて、最善策を検討していきます。

　経営者は孤独です。良いときも悪いときも、自らの決定に対し、第三者の助言が必要になるのではないでしょうか。会社の経営の内情を本当に知っているのは、経営者と顧問税理士しかいません。我々税理士の本当の仕事は、こうした経営の助言・支援情報のお伝えだと思っております。